【この記事に書かれている事】
入国管理局が格上げされ、「入国在留管理庁（仮称）」となることが発表されました。これにはどのような背景があり、外国人にはどのような影響があるのでしょうか。

現在、外国人の出入国審査や在留管理、難民申請などを行っているのは、法務省の内部の部局である入国管理局です。それを格上げし、外局の「入国在留管理庁（仮称）」として格上げする方針があきらかにされています。今後、いっそうの増加が予想される外国人材を受け入れるための組織再編がその理由だとされています。この格上げで何が変わるのでしょうか？

入国管理局が入国管理庁に格上げ！

労働力不足に悩む日本の労働市場において、特に深刻なのが農業、介護、造船、宿泊の５つの業種だといわれています。日本政府は来年の4月より、この5業種を対象とした新しい在留資格をつくり、外国人材の受け入れを予定しています。

新しい労働力が増えることに対する、受け入れる環境の整備は急務です。入国審査官など担当部署の人員を500人規模で増やすることなどをはじめ、さまざまな面での環境整備を進めています。

一方、2017年の訪日外国人客数は前年比19･3％増の2869万人となり、過去最高となっています。
それに比例して入国管理局の業務は多忙を極めており、さらなる人員が必要とされているのも事実です。2020年には東京オリンピックも控えていますし、観光客に日本のよさを理解してもらうためにも、手続きを行う部署の拡充は当然のことであるともいえるでしょう。

在留資格の厳格化につながる？

入国管理局といえば、不法滞在者の摘発や強制送還といった治安面での業務も担っています。庁への格上げによって、外国人への管理体制も厳格化されるのではないかという見方も出ています。また、庁への昇格で権限も強化されますから、独自の規制などを設けることもできるようになるのです。

まとめ

業務の煩雑化に伴い、組織を再編することは必然でもあります。これまでの業務に加え、外国人の受け入れ環境の整備について関係省庁や自治体との橋渡しをする、調整機関としての役割を果たすことも盛り込まれています。法整備はもちろんのこと、日本で暮らす外国人が安心して生活し、働くことのできる環境づくりにもよい影響があることを期待したいものです。