新しい在留資格「特定技能」とは

日本国内では、以前より深刻な人手不足に悩まされています。その解消をめざし、外国人材の受け入れをさらに増やすための制度をスタートさせました。それが2019年4月から導入された特定技能制度です。新たな在留資格である「特定技能1号」と「特定技能2号」が新設されます。スタートしたばかりのこの制度について、詳しくみていきましょう。

制度が新設されたのはなぜ？

少子高齢化が進み、労働人口が減り続けている日本。国内で労働力を確保することはどんどん難しくなっています。特に深刻なのが中小企業、また介護や建設業などの分野で、緊急に対策を講じる必要に迫られていました。

また経済のグローバル化にともない、国際的に活躍できる人材を採用したいと考える企業も増えています。さまざまな面から、日本人以外の労働力、外国人材を求める声が高まりはじめていたのです。

産業界からのさまざまな声にこたえる形で、特定技能制度の新設が決まりました。

 

対象となる分野とはどんなもの？

 

次の14の分野が、受け入れ対象となっています。

1.介護分野

2.ビルクリーニング分野

3.素形材産業分野

4.産業機械製造業分野

5. 電気・電子情報関連産業分野
6. 建設分野

7.造船・舶用工業分野

8.自動車整備分野

9. 航空分野
10. 宿泊分野
11. 農業分野
12. 漁業分野

13.飲食料品製造業分野

14.外食業分野　　　

 

ただ、特定技能2号に限っては、6.建設分野及び造船7.舶用工業分野のみ対象とされています。

 

日本政府は、これらが対象となるためには、生産性向上を図ったり、国内での人材確保（女性や高齢者、各種の事情により就職に困難な人材の就業をうながすこと、人手不足をふまえて待遇改善をまず図ること）を行ったけれども、人材確保が難しいと判断がなされていることが前提としています。手をつくしても人材の確保が難しい産業が対象になるということです。

 

「特定技能1号」「特定技能2号」の違いは

共通事項

新たな在留資格は、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2つにわかれます。

日本語能力については、どちらもある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度が基本。特定の分野ごとに業務上必要な日本語能力水準が求められることもあるとされています。具体的には、日本語能力検定試験のＮ4レベルが想定されています（技能実習2号を修了した人は免除）。

また「特定技能1号」と「特定技能2号」ともに、特定産業分野ごとの技能水準を満たす、知識や経験が求められます。つまり、現場で即戦力として働くことのできる能力が期待されるということ。各業種それぞれ、監督官庁が実施する技能試験などでその能力が問われることになります（技能実習2号を修了した人は同1業種であれば免除）。

また雇用形態は直接雇用が基本です。農業と漁業については、派遣の形態も例外的に許されています。季節によって忙しい時期の差が大きいという理由からです。

 

異なる事項

特定技能1号の在留期間は、1年、6ヵ月または4カ月ごとの更新となっており、通算で上限５年までの滞在が認められています。これは外国人材が定住することを想定しておらず、家族（夫や妻、子ども）を連れてくることが認められていません。

 

一方、特定技能2号の在留期間は3年、1年、または6ヵ月ごとの更新です。更新に回数の制限がなく、定住の条件をクリアできる可能性があります。そのため、家族（夫や妻、子ども）を連れてくることも認められています（親や兄弟姉妹などは基本的に認められない）。

 

特定技能2号のでは、1号よりも熟練した技能が求められます。業種ごとの所管省庁が定める試験への合格などにより、特定技能1号からの2号へ変更することもできます。

特定技能についてのさまざまな資格取得試験の開催が予定されているのは、ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルの9カ国（2019年3月時点）となっています。
 

人材の受け入れについて

外国人材として働く場合、在留資格への届出を行った後、雇用する企業である受け入れ機関と契約を結んで、働くことになります。受け入れ機関は、勤務そのものの支援はもちろん、日本における背活においてもサポートをすることとされています。

特定技能1号の外国人材については、雇用先に変わって外国人材を支援する登録支援機関（監理団体、人材紹介会社、事業法人、社労士・行政書士事務所など）がサポートすることもあります。

 

まとめ

新しい特定技能のシステムははじまったばかり。働く側も受け入れる側も、わからないことが多くあることでしょう。ただ、新たな労働の担い手として、外国人材への期待は高まってきています。即戦力となる人材として多くの知識を身につけ、日本語スキルを磨くことが大きな武器になることが、これまで以上に重要となってくるでしょう。

 

働き手はこれまでよりもさまざまな職種に就くことができ、可能性も広がります。また人手不足に悩み、業界自体の存在があやうくなっていた日本の産業にとっても、メリットが大きいといえます。